新・選・組

今後、事件として立件するために必要な事項を聴取します。

実際の警察ではかなり詳細なことを聞かれるため、二重聴取の負担を軽減できるよう、当社にて事前に詳細を確認させていただきます。

家族構成、これまでの経緯、実際に受けた被害などの順にお伺いします。

刑法に抵触する被害に遭っている場合は、どのような被害をどのように受けたか、再現する形での写真撮影も実施します。

その他、裁判になった際に証拠品として提示できる資料も提出していただきます。

お伺いした内容や再現撮影した写真、お預かりした資料を基に、裁判や警察への引き継ぎに耐えうる書類を作成します。

警察が受理するために必要な書類を正確に仕上げるため、
元警察官が責任を持って確実に作成いたします。

元警察官が作成した資料を携え、被害者の方に職員が付き添い、警察へ事件説明を実施した上で資料を引き継ぎます。

必要に応じて、警察からの連絡を当社が仲介することも可能です。

警察への引き継ぎ資料作成のため、相手方のことも調査する必要があります。

警察が捜査するにあたり、必要なものは「犯人はどこの誰なのか」なので、その辺りもしっかりと調査し、警察に確実に動いてもらい、相手方を逮捕してもらうための必要なプロセスとなります。

また、事件化を望まず、相手方への注意と警告を行う際にも身辺調査は必要となります。相手方の自宅、稼働先、通勤経路などを調査した上で相手と接触するための機会を伺います。

事件化や相手方への注意・警告を実施する際、

被害者の方を避難させることがありますが、日々の生活は止まりません。

自宅を出る際や外出中の活動において、当社の職員が元警察官の知識と経験を最大限に発揮し、責任を持って身の安全をエスコートいたします。

相手方に直接接触し、警告および注意を実施します。
今後の対応を視野に入れ、警告書への署名（サイン）を執り行います。

脅威が去り解決した後も、被害者の方の心身に寄り添い、カウンセリングや経過観察を実施します。

相談者が笑顔で元の生活に戻れるよう、最後までお手伝いいたします。